浜岡原子力発電所に関する不適切事案について

2026年10月29日、当社から独立した外部専門家で構成される調査委員会の提言内容を踏まえ、より具体的な再発防止策を取り纏め、経済産業大臣に報告しました。

再発防止策
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お詫びと再発防止に向けて

このたび、浜岡原子力発電所の基準地震動策定に関する不適切事案により、地域の皆さまをはじめ、多くの方々に多大なご心配とご迷惑をおかけしております。また、原子力行政や原子力規制に対する社会からの信頼を損なわせる結果となったことを、極めて重く受け止めています。改めて、心よりお詫び申し上げます。

当社は今回、不適切な行為を会社として見つけ、止めることができず、二度にわたる内部通報も問題の発見と是正につなげることができませんでした。また、調査委員会からは、社会や地域の視点よりも当社内部の論理を優先する「独自の正当化理論」の存在について厳しい指摘を受けています。私は、これらを経営と組織の問題として真正面から受け止めています。その責任は経営層にあります。

私が社長として最優先するのは、お客さま、地域、社会の皆さまからの信頼を取り戻すことです。信頼は、対策を掲げるだけで回復するとは勿論思っておりません。皆さまの声を聴かせていただき、その声を経営判断と会社の行動につなげてまいります。

そして、社会や地域よりも社内の論理を優先する内向きの組織から、外部の声や異論を受け止め、自らの判断を問い直し、誤りがあれば自ら正すことのできる組織へ変えていきます。現場と経営層の距離を縮め、不都合な情報も含めた正しい情報が経営層に届き、多様な意見を踏まえて意思決定できるよう改めます。

また、会社に寄せられた声を決して無駄にはしません。現場の小さな違和感や異論を埋もれさせず、内部通報についても外部の視点を取り入れ、問題の発見と確実な是正につながるしくみへ再構築します。

本報告書に記載した再発防止策は、改革の出発点です。対策を講じること自体を目的とせず、それが本当に機能しているのかを継続して検証し、十分でなければ躊躇なく見直します。外部の視点も取り入れながら、不断に自らを正すことのできる会社へ変えてまいります。

私は社長として、この「解体的再構築」を自らの責任でやり抜きます。
一つひとつの行動と結果を積み重ね、お客さま、地域、社会の皆さまから、「中部電力は変わった」と認めていただける会社をつくってまいります。

2026年10月29日

代表取締役社長安井　稔

再発防止策

再発防止策に関する報告書はこちらからご覧ください。

浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案に関する報告書[PDF：1,068 KB]

3つの柱

当社は、以下の3つを柱として、具体的な再発防止策を進めてまいります。

意識・行動の変革
1. 一人ひとりがコンプライアンスを最優先に判断・行動できるよう、行動規範の浸透や継続的な教育を徹底します。
組織風土の変革
1. 立場や組織の壁を越えて異論や懸念を率直に提起できる、風通しのよい組織風土をつくります。
ガバナンス・牽制機能の変革・強化
1. 他部門や外部の視点を取り入れるとともに、品質保証や内部監査の機能を強化し、不適切な行為を防ぐ仕組みを整えます。

概要

1 重点項目と再発防止策

調査委員会による提言を踏まえ、再発防止策を策定しました。

（注1）組織名称の変更は保安規定改定認可が前提

（注2）Human Resource Business Partner ：事業部門の戦略や業務内容への正しい理解のもと、人財の確保・育成・配置などの人財運用を支援し、事業目標達成や健全な組織風土醸成に寄与することを目的に配置するビジネスパートナー

2 追加対策

経営ガバナンス改革に向けた取り組み

取締役会を含む経営会議などにおいて、重要なリスクや現場の実務者の意見、各段階の課題を適時・正確に把握するとともに、異なる意見や不都合な情報も含めた多様な視点から十分に議論し、「独自の正当化」を徹底的に排した適切な意思決定につなげるしくみを強化していくために、新たに以下について取り組んでまいります。

取り組み	取り組みの概要
取締役会の運営整備	取締役会の運営においては、不都合な情報を含む重要な情報が適切に共有されるよう、議長が異なる角度からの意見を積極的に求める議事運営や、社長が執行側の最高責任者として提案者の立場で議論に参加し、説明者が一人で責任や負担を抱え込まない体制を整備します。
取締役会の実効性に関する外部評価の強化	取締役会における意思決定においては、コンプライアンス・安全を最優先とすることを絶対的な規範とし、取締役会の実効性について心理的安全性の観点を含めた外部評価を強化します。
経営監督機能の強化	将来に向け、経営の監督機能の実効性を一層高める観点から、会長職を含む取締役会の構成や役割のあり方について、社外の知見・経験を有する人材の活用も含め、多様な選択肢を視野に入れながら、当社の事業特性や求められる専門性などを踏まえ、継続的に検討します。
執行体制の刷新／意思決定の健全性向上	執行側において、次代を担う人材の登用等、経営体制を刷新するとともに、経営会議付議審査委員会を設置し、経営執行会議に付議する重要案件について、必要に応じて外部専門家の評価を入れるなど、多様な視点から、リスク、反対意見、代替案などが十分に検討されているかを事前に審査する運用とします。

調査委員会の提言を踏まえた追加対策

調査委員会による再発防止策の提言を踏まえ、新たに追加・補強いたしました。

取り組み	取り組みの概要
組織風土改革組織の設置（外部の視点を入れるしくみの構築は2026年12月を予定）	組織風土改革推進部が推進する組織風土改革について、社外の方に評価していただく委員会（組織風土改革評価委員会（仮称））を設置することで、外部の視点を入れるしくみを構築し、改革の成果および実効性について定期的な評価を受けます。加えて、当該委員会がその評価結果を踏まえ取締役会に提言するなど、外部の視点で牽制するしくみを継続的に改善します。
原子力部門のキーポジションへの多様な視点・社外経験を有する人材およびコンプライアンス人材の導入（2026年10月より順次）	原子力ガバナンス推進部の責任者には、コンプライアンス人材（法務経験者・リスク管理経験者など）を配置し、特異な考え方の形成や広がりを払拭します。原子力部門全体に横断的に関与し、重要な業務上の判断やルール違反のリスクを確認・牽制するなど、多様な価値観や異なる視点に基づく議論と牽制が働く体制を整備します。
専門技術系部門のキーポジションへの多様な視点・社外経験を有する人材の導入（2026年12月より順次選定・招聘予定）	専門技術系部門である再生可能エネルギーカンパニー、中部電力パワーグリッドにおいては、特定の価値観や判断に傾倒することを防ぐことができる組織とするため、外部から豊富な知見・経験を有する人材（HRBPなど）を招聘し、各部門の人事・組織運営に関与するポジションに配置することで組織課題を解決します。当該人材は、各部門に配置されたコンプライアンス人材と連携し、組織風土や価値観の偏り、不適切行為を容認する兆候を早期に把握・是正することで、多様な視点に基づく健全な意思決定とコンプライアンスの徹底を図ります。
人材交流の加速による視野拡大・配属長期化の抑制（外部人材受入は速やかに実施）	原子力部門に専門的な知見を有する外部人材を受け入れ、専門性を維持しつつ、健全な牽制機能を果たし得る人材を配置していきます。また、専門技術系部門である再生可能エネルギーカンパニー、中部電力パワーグリッドにおいても、キャリア採用などによる外部人材を活用しながら、多様な知見と外部の視点を取り入れ、広範な人材交流を積極的に推進していきます。
外部専門家による定期的な技術監査の実施（基準地震動評価に際して実施）	地震動評価業務について、当社および当該業務のいずれとも利害関係を有しない外部専門家による定期的な技術監査を実施し、業務プロセスが設計どおり運用されていることも含め、計算過程の再現性、代表波選定の妥当性など、業務の核心部分に踏み込んだ検証をおこない、その結果を経営層へ直接報告します。

本事案に関するお問い合わせ

本件に関するご質問やご意見については、以下より受け付けております。
いただいた内容は真摯に受け止め、今後の取り組みの参考とさせていただきます。

お問い合わせフォームにて

お問い合わせフォームをご用意しております。

書面や電話／FAXを使用してお答えする場合や、お返事を差しあげるのにお時間をいただく場合がございます。また、土曜・日曜・祝日・年末年始（12月29日～1月3日）は、翌営業日以降に内容を確認させていただきます。
お寄せいただいた電子メールすべてにはお返事を差し上げられない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
「個人情報の共同利用」に基づき、必要に応じて中部電力パワーグリッドおよび中部電力ミライズへ転送し、確認および回答をさせていただく場合がございます。「個人情報の共同利用」はこちらからご確認ください。個人情報の共同利用について