定例記者会見

2024年度決算発表兼 2025年4月度定例記者会見林社長挨拶

2025年04月28日
中部電力株式会社

本日、私からは、
- 2024年度決算および2025年度業績見通し
- 中部電力グループ企業理念の改定
- 中期経営計画達成に向けた取り組み
について、お話しします。

2024年度決算および2025年度業績見通し

2024年度決算

はじめに、2024年度決算について、お話しします。
2024年度の連結決算につきましては、売上高は、3兆6,692億円となりました。
燃料費調整額等の減少はあったものの、販売電力量や他社販売電力量の増加などから、前期に比べ、588億円の「増収」となりました。
経常損益は、2,764億円の経常利益となりました。
期ずれ差益が減少したことや、中部電力ミライズにおける電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等の減少、中部電力パワーグリッドにおける需給調整にかかる費用の増加などにより前期に比べ、2,328億円の「減益」となりました。
なお、期ずれを除いた利益は、2,640億円程度と、前期に比べ、1,070億円程度の「減益」となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、2,020億円の純利益となり、前期に比べ、2,010億円の「減益」となりました。

2025年度業績見通し

次に、2025年度の業績見通しについて、お話しします。
2025年度の業績見通しにつきましては、アメリカの関税政策等により、今後、中部エリアの電力需要の変動をはじめとした、当社グループへの影響が懸念されますが、現時点で入手可能な情報等に基づき、業績見通しを算定いたしました。
売上高は、3兆5,500億円を見込んでいます。
燃料価格の下落や円高に伴う燃料費調整額等の減少などにより、前期に比べ、1,190億円程度の「減収」を見込んでいます。
経常損益は、2,300億円を見込んでいます。
期ずれ差益の拡大や、JERAの利益増はありますが、中部電力ミライズの電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等の減少や、中部電力パワーグリッドの物価高などによる設備関係費等の増加などから前期に比べ、460億円程度の「減益」を見込んでいます。
なお、期ずれを除いた利益については、2,100億円程度と、中期経営目標である2,000億円以上を上回る水準を見込んでいます。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、1,850億円を見込んでいます。
次に、配当について、お話しします。
2024年度の期末配当金については、1株につき30円を予定しています。
2025年度の配当につきましては、1株につき年間70円を見込んでおります。
2025年度の期ずれを除いた利益が、2,100億円程度と中期経営目標を上回る見込みであり、エネルギー事業を中心に「稼ぐ力」がついてきたと評価できること、また株主還元に関する考え方や、中期的な財務状況、資本市場の期待なども踏まえ、2024年度の年間配当金から1株につき10円の増配といたしました。
当社を取り巻く事業環境・投資環境は、アメリカの関税政策等をはじめ、様々なリスクが高まっており、先行き不透明な状況が継続すると想定されますが、更なる市場対応力の強化やコストダウンに加え、各事業のモニタリング、投資案件の評価など、リスク管理を徹底し、今回公表した利益水準の確保に努めてまいります。

資料1

2024年度決算説明資料[PDF：961 KB]

中部電力グループ企業理念の改定

次に、中部電力グループ企業理念の改定について、お話しします。
当社は、2011年2月に、企業活動を行うにあたっての羅針盤として企業理念を策定し、経営ビジョンや中期経営計画などに反映のうえ、事業運営を進めてまいりました。
一方、電力自由化に伴う競争進展や事業領域の拡大に加えて、至近ではGX2040ビジョンや第7次エネルギー基本計画が策定されるなど、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化し、これに応じて、当社が果たすべき役割や社会的な存在意義も変化しています。
これらの変化に対応し、ステークホルダーの皆さまとともに、持続的な成長を実現するため、新年度のスタートとなる今月1日に企業理念を改定しました。
新たな企業理念は、安全・安価で安定的なエネルギーをお届けする「変わらぬ使命」をしっかりと受け継ぎながら、事業環境の変化や将来の社会像を踏まえ、新たに「幸せ」や「つながり」などの要素を加えて、当社グループが目指すべき姿を示したものです。
当社は、新たな企業理念のもと、企業価値向上に努め、今後もステークホルダーの皆さまからの期待と信頼にお応えしてまいります。

資料2

2025年4月28日プレスリリース「中部電力グループ企業理念の改定」

中期経営計画達成に向けた取り組み

続いて、当社グループの中期経営計画の達成に向けた取り組みについて、お話しします。
当社グループは、2022年4月に、経営ビジョン2.0までの中間地点となる2025年度をターゲットイヤーとする中期経営目標を定めました。
その後、2024年4月に目標の見直しを行い、その実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営目標の最終年度である2025年度は、期ずれを除いた利益が2,100億円程度と、目標の2,000億円以上を上回る見通しです。
先ほど申し上げたとおり、当社をとりまく事業環境は、様々なリスクが高まっており、先行き不透明な状況が継続すると想定されますが、更なる市場対応力の強化やコストダウンなどにより、中期経営目標の達成を目指してまいります。
中部エリアの電力需要見通しについて、2024年度までは人口減少や省エネの進展などを踏まえ、長期的な需要は減少傾向となることを想定しておりましたが、2025年度は、足元における系統申込みの中で、蓋然性が高いと判断したデータセンター案件の新増設を織り込んだ影響で、増加傾向となりました。
また、データセンターの誘致に加え、お客さまへの電化提案など、GX・DXに関する需要造成策にグループ全体で取り組むことで、更なる電力需要の創出と、中部エリアの持続的な活性化に貢献してまいります。
再生可能エネルギーのさらなる拡大については、2030年頃に320万kW以上の拡大に貢献という目標に対し、約35%の進捗となっております。
浜岡原子力発電所では、基準地震動、基準津波が概ね妥当との評価を受け、プラント審査に進みました。
今後も、原子炉設置変更許可を一日でも早く頂けるよう取り組むとともに、地域をはじめ社会の皆さまに、より一層ご理解をいただけるよう、丁寧な説明を重ねてまいります。
新成長領域は、中長期的な視点での取り組みを進めておりますが、2024年度では、不動産事業における日本エスコンと、グローバル事業におけるエネコをあわせて約200億円の利益を創出しました。
今後も、脱炭素・循環型社会の実現や多様化する地域社会・お客さまニーズへの対応に向け、新たな価値の提供を加速してまいります。
資本市場の皆さまと対話させていただいた内容をもとに、当社グループにおけるこれまでの成果や課題、今後の取り組みなどについて、定量的にお示しするとともに、資本政策の実施状況や今後の検討課題についてまとめるなど、記載内容を拡充しました。
当社グループは、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を続けることで、持続可能な社会の発展に貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
私からは以上です。